三菱重工業は、防衛省の委託を受けて研究開発を進めているステルス戦闘機の試作機を、来年１月に初飛行させる方針を固めた。国内企業による初のステルス戦闘機開発で、防衛省は性能やコストを確認した上で、実用化するかどうか２０１８年度までに最終判断する方針だ。 ステルス機は中国やロシアが既に試作機を飛行させるなど開発を進めている。日本も０９年に、世界最高のステルス性を備えた米国のＦ２２の導入を目指したが、情報流出を警戒する米国の禁輸措置で断念した。このため、防衛力の強化には独自技術の蓄積が必要と判断。国内企業の戦闘機生産も、日米で共同開発した戦闘機Ｆ２全９４機の生産が１１年に完了してから途絶えており、国内防衛産業の生産基盤や技術の維持、向上を図る狙いもある。 政府は００年度以降、ステルス技術の研究に着手。０９年度からは、総事業費３９２億円をかけて試作機の開発を進めていた。試作機のステルス関連技術はすべて三菱重工業など国内企業が開発。敵のレーダーから届いた電波を真っすぐに反射して探知されないよう、機体や外板接合面の形状を設計した。 航空自衛隊に配備予定の最新鋭ステルス機Ｆ３５（米ロッキード・マーチン社製）はレーダー上で直径１０センチほどの物体として認識されるとされ、試作機もこれと同水準の性能を目指している。ＩＨＩや富士重工業なども、エンジンや主翼などの主要部材を受け持つ。 三菱重工がエンジンやシステムの作動テスト、基本的な飛行試験などを行った上で、来年３月末までに防衛省に機体を引き渡す。同省は１５年度から２年間かけて実戦を想定した試験飛行を重ね、ステルス性や飛行性能を詳しく検証する方針。航空自衛隊が保有する戦闘機のうち、Ｆ２が３０年代ごろから退役するため、後継機の選択肢に国産ステルス機を加えたい考えだ。